社会保障と税の一体改革の議論がされている。
議論は、消費税の増税によって増大する社会保障費を賄おうというもの。首相は、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％まで引き上げる素案を年内を目処に取りまとめるよう指示したようです。
大学院の授業でも消費税について取り上げてくれている。
「消費税の増税は、低所得者の方が高所得者よりも負担率が大きいという逆進性があり不公平ではないか」という見方がある。こういった声があって菅元首相は、軽減税率や低所得者への還付制度に言及したことがある。
しかし、研究者の調査では、消費税の逆進性は認められないとの結果がある。そればかりか、消費税の方が所得税よりも逆進性が無く、安定した税源となり効率的であるとのこと。
軽減税率の事務処理や還付制度などにかかる費用を考えれば、菅元首相の発言した内容は？？？ということになる。
また、消費増税分は社会保障費に使うということだが、これだと特定財源となり税金の使途に自由度は無いことになる。これは、良い面をいえば国民全体にかかる社会保障の安定につながるが、悪い面は、社会保障財源の増加＝厚生労働省の権限増大＝地方分権に逆行、とも捉えられる。
いずれにしても、増税分が適正に使われるよう、どう透明性を高めていくかも同時に議論すべきでしょうね。

大学院の後期でも地方財政論をとっている。
今日は、租税理論がテーマ。
租税を考える上では色々な視点がある。
その中の一つが「包括的所得税論」で、これは課税の公平性を最大限に確保するためには全ての所得を合算する必要があるという考え方で「債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言うキャピタルゲインなどの資本所得と、労働の成果である勤労所得とを合算して、累進税率を適用する総合課税」が最も望ましいと言われている。これは、先進諸国のほとんど全てで採用されてきた制度だ。
また、「支出税論」という考えもあり、「消費課税」のこと。これは、「個人の経済力は、単年度の所得で測るより、長期的にどれだけの消費を維持できるかという点に求められるので、消費額で測った方が正確ではないか」という考え方などがある。
経済学においては、個人を考えたとき一生の間に得た「所得」は生涯をかけて「消費」するので、所得税と消費税のどちらを課税ベースにしても、それほど大きく変わるわけではない。
まぁ、いずれにしても税金は少ない方が有り難いのが本音。
でも社会保障費の増大は、少子高齢化の中にあっては避けられない。その増大分をいかに賄うかということが税の大きなテーマ。さて、どんな方法がいいのか？皆でしっかりと考えていく必要があります。

文部科学省が2019年度までの8年間、医学部入学定員の増加を認めると発表しました。医師不足の解消のためです。
今日の大学院の地域創生特別講義でも医療がテーマで、地域医療や医療保険などの話しがあったところですが、日本の医療は世界のトップクラスであることは間違いないのですが、医師の数や偏在などが大きな問題としてあります。
これまでも医学部の入学定員は今年度まで4年連続で増加していますが、医師不足が依然続いていると判断され、地域医療への従事を条件とした奨学金や、地域枠選抜を行う大学などで増員を認めることとしたようです。　
しかし、医師の養成は、大学で6年間、研修医で2年間と、最短でも合計8年間かかりますから時間が必要です。このことと同時に女性医師の働く環境づくりや医師の地域偏在解消への思い切った政策も必要でしょう。

大学院の授業で「地域創生」についてのコマがあります。
今日の講義の中では、地域恊働のまちづくりについて新庄村や和気町の事例を取り上げての話しがありました。
住民恊働政策の実現のためには、色々な条件があるのですが、今日の話しの中に「行政と住民が対等であるという前提」や「行政が住民に対して支援する立場から恊働であるという立場を意識すること」がありました。
「対等」ということについて、これまで補助金などを下ろしてきた経緯や事業をしてきたんだという意識から「対等」という前提に持っていくこと自体に、かなり時間がかかりそう・・。
「恊働」という言葉は、行政の中でもかなり浸透してきている。しかし、実態が真に「恊働」になるにも少し時間がかかるでしょうね。

10月から大学院・今年度の後期日程が始まり、私も今日から大学院生再開です。
今日は、日本経済政策論と地域創世特別講義という授業でした。
日本経済政策論は、初めの授業ということでオリエンテーションといった感じでした。
地域創世特別講義は、オムニバス形式で先生が都度替わります。
今日は、地方財政の構造と問題点など、岡山県の財政とその時々の政策の変遷などを見ながら考えていきました。大変分かりやすく課題点も見えてきます。次回にも期待！