社会保障と税の一体改革の議論がされている。
議論は、消費税の増税によって増大する社会保障費を賄おうというもの。首相は、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％まで引き上げる素案を年内を目処に取りまとめるよう指示したようです。
大学院の授業でも消費税について取り上げてくれている。
「消費税の増税は、低所得者の方が高所得者よりも負担率が大きいという逆進性があり不公平ではないか」という見方がある。こういった声があって菅元首相は、軽減税率や低所得者への還付制度に言及したことがある。
しかし、研究者の調査では、消費税の逆進性は認められないとの結果がある。そればかりか、消費税の方が所得税よりも逆進性が無く、安定した税源となり効率的であるとのこと。
軽減税率の事務処理や還付制度などにかかる費用を考えれば、菅元首相の発言した内容は？？？ということになる。
また、消費増税分は社会保障費に使うということだが、これだと特定財源となり税金の使途に自由度は無いことになる。これは、良い面をいえば国民全体にかかる社会保障の安定につながるが、悪い面は、社会保障財源の増加＝厚生労働省の権限増大＝地方分権に逆行、とも捉えられる。
いずれにしても、増税分が適正に使われるよう、どう透明性を高めていくかも同時に議論すべきでしょうね。