大学院の後期でも地方財政論をとっている。
今日は、租税理論がテーマ。
租税を考える上では色々な視点がある。
その中の一つが「包括的所得税論」で、これは課税の公平性を最大限に確保するためには全ての所得を合算する必要があるという考え方で「債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言うキャピタルゲインなどの資本所得と、労働の成果である勤労所得とを合算して、累進税率を適用する総合課税」が最も望ましいと言われている。これは、先進諸国のほとんど全てで採用されてきた制度だ。
また、「支出税論」という考えもあり、「消費課税」のこと。これは、「個人の経済力は、単年度の所得で測るより、長期的にどれだけの消費を維持できるかという点に求められるので、消費額で測った方が正確ではないか」という考え方などがある。
経済学においては、個人を考えたとき一生の間に得た「所得」は生涯をかけて「消費」するので、所得税と消費税のどちらを課税ベースにしても、それほど大きく変わるわけではない。
まぁ、いずれにしても税金は少ない方が有り難いのが本音。
でも社会保障費の増大は、少子高齢化の中にあっては避けられない。その増大分をいかに賄うかということが税の大きなテーマ。さて、どんな方法がいいのか？皆でしっかりと考えていく必要があります。