大学院の研究論文作成に向けて、自分のテーマに関係している論文などを探して読んでいる。
落ち着いてじっくりと読む時間が、なかなか取れないので、時間を見つけて論文検索して、空いた時間に読んでいる・・あんまり多く読めないけど・・
今日もちょっと待ち時間があったので関係の冊子の中のものを読んだのですが、国の方針に沿って、これから岡山県でも実施する事業についてのものもあった。
高知県の先進的事例からのものであったが、「少し工夫して取り組まないと逆効果になるのでは？」との内容であった。岡山県のやり方について聞いてみて、必要であれば提言してみようと思う。
いろいろと読んでみれば気づきも得られる。

大学院の授業の地方政治学。
大阪都構想についていろんな角度から考察していっている。
橋下大阪府知事と平松大阪市長との火花が散っている。
平松市長は「府なんかいらない」とまで言い出しているようだ。これは、道州制の実現と基礎自治体への地方分権推進を視野に入れたものだろう。現在、広く議論されているベーシックな構想といえる。これが実現すれば、当然、府はいらないという話になる。
橋下知事も地方分権の推進という考えは同じ。関西広域連合を組織したのも道州制を視野に入れているからだろう。ただ、大阪府が大阪市などの基礎自治体を「区」としてまとめ「府」を「都」にし、二重行政の解消や大型公共事業を都としての統一した構想のもとで取り組めるようにしたいと考えているようだ。
しかし、学者の知見に寄れば「府」が「都」になったからと言って先に述べたものの効果は薄い、もしくは関係ないとの認識を示している場合もある。
また、財政力の改善の視点に立ったとしよう。確かに府内にある基礎自治体には財政力が優れているものもいくつかあって、これらを区にして「都」が財政の吸収はできるだろう。しかし、東京都のような抜きん出た財政力を身に付けることができるかどうかは、現時点では疑問と言わざるを得ない。
結局のところ、権限（権力）集中が一番の目的なのかな〜と感じる・・。
もうそろそろ大阪都構想を考えていくのも大詰め。まとめなきゃな〜。

大学院前期の期末に近づきレポート課題が次々に出ています。
オムニバスの授業などは、ほぼ毎回先生が替わるので、その都度出される可能性があるので、できるだけ早めに片を付ける必要があります。
地方政治学などは、橋下大阪府知事の都構想について議論してきて、期末に最終まとめをレポートするのでボリュームもそれなりになってくるだろうと思うので、そろそろレポート作成を始めなきゃな〜と思っています。
ん〜、がんばろ〜。

大学院での地方政治学で橋下知事の大阪都構想について整理している。
いろいろと整理する論点がある。「（東京）都の法的根拠」「都の法的形成条件」「経済構想」「（東京）都の歴史的な成り立ち」「関西広域連合との関係」「都構想に向けてのリーダーシップ」「国・首相公選制との関係」他、などなど。
これらを手分けして調べていっているのだが、東京都の他に「都」が作れるのか？と言えば作れないことはないようだ。関西広域連合との関係性については疑問だったが、震災の影響で「副首都構想」も出てきたので具体的な議論に入る可能性も出てきたか？という感じ。
もう数回、授業内で議論してレポートを作っていくことになるのだが、もうちょっと頭の中がまとまらない・・。

ちなみに・・石井岡山県知事は、かねてから中四国州を提唱してきているが具体的な動き、というか動きが目立たず「どうやって実現するの？」という声もあった。九州でも広域連合に向けての動きがあり、ここにきて中国５県知事が広域行政組織の検討に向けての会議を持った。国の出先機関の廃止が目的となるようだ。
これらの動きもどう連動していくか？楽しみでもある。

月曜日は地方財政論。
国家財政を考えるとき「公平」と「効率」という面が出てくる。
「財政は効率よくすべきだ」とよく言われる。そうだと思う。
最近で言えば小泉・竹中改革。
市場原理を働かせる方法などを積極的に導入していきましたね。これによって「失業者が増えた」とか「景気も悪くなった」と言う人がいますが、以前も本の紹介で言ったように小泉政権下の経済状況は悪くありませんでした。
しかし「経済格差が広がった」と言うのはあると思います。効率性を重視し、市場原理を推進すると格差の問題は出てしまう面があります。
すると「公平な社会の実現を！」と言われるのです。
この顕著、というか極端な政策が子ども手当などでしょうか。
「みんなに公平にお金を支給しましょう」という政策などです。
まぁ、これが真の意味での公平かどうかという議論もありますが・・
このような政策ばかり打ち続けていたら、増税し続けるか、財政は間違いなく破綻するでしょう。
財政を考える際には、「公平」と「効率」をいかにバランスを取るか・・という悩ましい問題と対峙しなければならないのです。