社会保障改革の厚労省案が最近、次々に出ていますね。
年金、医療、介護などの保険制度の財源確保に税財源の活用や高所得者の負担増を示唆しています。
震災復興の為の財源問題もあって、そこへの負担も考慮に入れるとのことだ。
しかし、必要な費用については明示されていないようです。
緊急のことである程度漠然としていても、致し方ない気もしますが・・本来は、必要な費用が示されて、そのための財源がこれだけいって、現状ではカバーできないから、新たな財源を取ります・・とならなければいけませんよね。

今年は、介護保険改正の議論の年。介護職員の処遇改善手当も本年度までですから、その継続に向けた手当も必要ですが、そういったことは今のところ不透明です。

また幼保一体化の動きも進められているようです。これについては、保育業界も幼稚園業界も反対の動きが強いのですが、震災を絡めたこの度の動きのどさくさにまぎれて動いているようにしか思えません。