今朝の新聞で「介護保険料40歳未満も負担提案へ」の記事がありました。
介護保険の費用が高齢化に伴い2025年度には最大23兆円が必要となる見込みで、その財源確保が大きな課題となっています。
厚生労働省の試算では、65歳以上の月額保険料が2012年度には現在の全国平均の4160円を約1000円上回る5000円前後となる見通しだそうで、省内では65歳以上の保険料の引き上げには慎重な意見が多く、サービスの低下を招かない為には、現役世代の負担増はやむを得ないそうです。
消費税率の引き上げによる財源確保案も出ていたようですが、東日本大震災への復興経費に回す考えもあって40歳未満にも負担をとのことだそうです。

ん〜、介護業界は、これまで段階的に報酬カットが行われていて、現在の経営は厳しい状況下にあります。今のままでは給与水準は低いと言わざるを得ません。事業所設立から20年以上経っているところなどは、規模等にもよりますが人件費は頭打ちになっているのではないでしょうか。
『福祉は人なり』ですから、人材育成と職員処遇改善は必要不可欠です。このことを考えると介護報酬のアップは是非とも実現したいところです。
しかし、財源を増やすということは、どこかでそれを負担しなければならないということでもあるわけで・・悩ましい問題です。

いずれにしても・・介護保険財源の一部も震災復興に回すことになるのであれば、各都道府県にある介護保険財政安定化基金が殆ど眠った状態にあるので、その一部を取り崩して、その財源の穴埋め、もしくは保険料の上昇や拡大を防ぐべきと思います。