常任委員会があり、22年度の収支見通しの報告もありました。
それによると、税収3億円増、国からの交付税等15億円増などにより、補正予算2億円増の影響、地方特例交付金の4億円減を含めても、差し引き12億円増となり、前回（Ｈ22.2）収支見通しからプラス5億円となる模様。
これにより22年度は、財政構造改革プランの予測（目標）からすると改善度合いが向上したと言える。
しかしながら、臨時的な歳入対策として特定目的基金や企業局からの借り換えという緊急危機回避的ともいえる手法を使っていることにかわりない。
5億円プラスになった部分は、その借換額の削減に回すことになるでしょう。
今後の社会保障関係費の伸びなどを見込むと・・今回の収支の改善もわずかながらの明るい材料にしかならず、まだまだ厳しい状況には変わりない。