今日は、社会福祉施設経営者協議会・青年経営者会の役員会がありました。
老人・障がい・保育の各種別の社会福祉法人経営者の団体・・の青年版です。
本会では、若手経営者や施設の若手リーダーを中心に様々なセミナーを企画したり、
福祉人材不足が叫ばれる今、福祉業界のイメージアップキャンペーンの実施など、業界全体で福祉サービスの質の向上に奮闘しています！

今日の会では、国が試案として検討している「社会事業法人（案）」についても話が出ました。
この案では、「社会福祉法人など既存の福祉団体は補助金漬け、行政の下請化し、独自の事業を展開できない」という記述まであるようで・・これは、あまりにもひどい言い方です。
社会福祉法人は、施設の整備等で確かに補助金によって建設されていますが、その設立においては、個人の資産や土地を国庫に寄附して作られているのです。よって、もし施設経営が破綻した場合は、その土地建物は、個人の自由にはならず国庫に帰属されるのです。
社会福祉は、社会的弱者といわれる方々の最低限の生活の保障を、本来国が為すべきものを社会福祉法人に委ねているのだから補助金に依るのも、ある意味当然といえます。また、補助金に依っているが故に、監査体制も年に１回の監査や運営資金の使途も民間企業に比べ厳しく制限されています。
また、「独自の事業を展開できない」とありますが、公がしていなかったサービス、例えば身体介護のホームヘルパーや重度介護者宅への給食サービス、老人ホームのユニットケア、夜間保育、障がい児保育などなど・・今では当然のようになっているサービスでも、そもそもは社会福祉法人がニーズをキャッチして独自で始めたものが制度化されていったものがほとんどなのです。
こんなそもそも論を無視して、「社会事業法人（案）」が議論されることは、本末転倒だし、「じゃぁ、国が全部責任持ってやれよ！」って言いたくなります。
国の制度議論、本当に大丈夫か！？