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私が理事長をつとめる老人ホームの理事会がありました。
平成21年度の事業報告と決算などが議題でした。決算状況は、なかなか厳しいモノがあります。給与などの職員処遇を良い水準に保とうと頑張っている結果、人件費比率は結構高くなっています。とはいっても、専門職としての評価や今後、若い職員の10年後20年後も安定した暮らしを保証しようとすれば、やはり介護報酬自体が上がらなければ、きつい経営となります・・。
介護報酬を上げようとすれば、その財源が確保されなければなりません。他の社会保障制度を考えてみても社会保障財源の確保は喫緊の課題といえます。
消費税をアップして、その部分を社会保障費に充てるという考えもありますが、どうも選挙前となると、どの政党も消費税の増税論を避けようとします。果たしてそれでいいのかなと正直思います。
夜は、新職員歓迎会でした。
今年の新職員も元気のいい期待の持てる人材です。今は、仕事を覚えることに必死でしょうが、今後、専門性を高めていってくれることでしょう

平成21年度の事業報告と決算などが議題でした。決算状況は、なかなか厳しいモノがあります。給与などの職員処遇を良い水準に保とうと頑張っている結果、人件費比率は結構高くなっています。とはいっても、専門職としての評価や今後、若い職員の10年後20年後も安定した暮らしを保証しようとすれば、やはり介護報酬自体が上がらなければ、きつい経営となります・・。
介護報酬を上げようとすれば、その財源が確保されなければなりません。他の社会保障制度を考えてみても社会保障財源の確保は喫緊の課題といえます。
消費税をアップして、その部分を社会保障費に充てるという考えもありますが、どうも選挙前となると、どの政党も消費税の増税論を避けようとします。果たしてそれでいいのかなと正直思います。
夜は、新職員歓迎会でした。
今年の新職員も元気のいい期待の持てる人材です。今は、仕事を覚えることに必死でしょうが、今後、専門性を高めていってくれることでしょう


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今日は、社会福祉施設経営者協議会・青年経営者会の役員会がありました。
老人・障がい・保育の各種別の社会福祉法人経営者の団体・・の青年版です。
本会では、若手経営者や施設の若手リーダーを中心に様々なセミナーを企画したり、
福祉人材不足が叫ばれる今、福祉業界のイメージアップキャンペーンの実施など、業界全体で福祉サービスの質の向上に奮闘しています!
今日の会では、国が試案として検討している「社会事業法人(案)」についても話が出ました。
この案では、「社会福祉法人など既存の福祉団体は補助金漬け、行政の下請化し、独自の事業を展開できない」という記述まであるようで・・これは、あまりにもひどい言い方です。
社会福祉法人は、施設の整備等で確かに補助金によって建設されていますが、その設立においては、個人の資産や土地を国庫に寄附して作られているのです。よって、もし施設経営が破綻した場合は、その土地建物は、個人の自由にはならず国庫に帰属されるのです。
社会福祉は、社会的弱者といわれる方々の最低限の生活の保障を、本来国が為すべきものを社会福祉法人に委ねているのだから補助金に依るのも、ある意味当然といえます。また、補助金に依っているが故に、監査体制も年に1回の監査や運営資金の使途も民間企業に比べ厳しく制限されています。
また、「独自の事業を展開できない」とありますが、公がしていなかったサービス、例えば身体介護のホームヘルパーや重度介護者宅への給食サービス、老人ホームのユニットケア、夜間保育、障がい児保育などなど・・今では当然のようになっているサービスでも、そもそもは社会福祉法人がニーズをキャッチして独自で始めたものが制度化されていったものがほとんどなのです。
こんなそもそも論を無視して、「社会事業法人(案)」が議論されることは、本末転倒だし、「じゃぁ、国が全部責任持ってやれよ!」って言いたくなります。
国の制度議論、本当に大丈夫か!?
老人・障がい・保育の各種別の社会福祉法人経営者の団体・・の青年版です。
本会では、若手経営者や施設の若手リーダーを中心に様々なセミナーを企画したり、
福祉人材不足が叫ばれる今、福祉業界のイメージアップキャンペーンの実施など、業界全体で福祉サービスの質の向上に奮闘しています!
今日の会では、国が試案として検討している「社会事業法人(案)」についても話が出ました。
この案では、「社会福祉法人など既存の福祉団体は補助金漬け、行政の下請化し、独自の事業を展開できない」という記述まであるようで・・これは、あまりにもひどい言い方です。
社会福祉法人は、施設の整備等で確かに補助金によって建設されていますが、その設立においては、個人の資産や土地を国庫に寄附して作られているのです。よって、もし施設経営が破綻した場合は、その土地建物は、個人の自由にはならず国庫に帰属されるのです。
社会福祉は、社会的弱者といわれる方々の最低限の生活の保障を、本来国が為すべきものを社会福祉法人に委ねているのだから補助金に依るのも、ある意味当然といえます。また、補助金に依っているが故に、監査体制も年に1回の監査や運営資金の使途も民間企業に比べ厳しく制限されています。
また、「独自の事業を展開できない」とありますが、公がしていなかったサービス、例えば身体介護のホームヘルパーや重度介護者宅への給食サービス、老人ホームのユニットケア、夜間保育、障がい児保育などなど・・今では当然のようになっているサービスでも、そもそもは社会福祉法人がニーズをキャッチして独自で始めたものが制度化されていったものがほとんどなのです。
こんなそもそも論を無視して、「社会事業法人(案)」が議論されることは、本末転倒だし、「じゃぁ、国が全部責任持ってやれよ!」って言いたくなります。
国の制度議論、本当に大丈夫か!?

岡山県知事、倉敷市長、倉敷市社会福祉協議会からもお祝いの表彰に駆けつけて下さいました。
また、ご家族の方からも花束の贈呈があり、ご本人様も満面の笑みで応えておられました。
長寿社会になり、百歳を迎える方もずいぶんと増えてきましたが、しかし、皆が迎えられるわけではないので、やはり大変おめでたいことであります。
一口に百歳といっても、その方が歩んでこられた人生には、楽しいことばかりではなく、辛いことや苦しいこともあったでしょう。特に大東亜戦争を経験され国家自体の存亡の危機の中、家族を守り、郷土を守ってきてこられたご苦労は並大抵のことではなかったでしょう。
私たちは、こういった方々から、その歴史や人生を学ばせていただき仕事に活かし、先人の皆さん方が築いてこられた歴史、伝統、そして郷土を守っていかなければなりませんね。